2014-03-26 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（亀岡偉民君） 今委員の言われたように、被災者生活再建支援金の支給額の増額についてはいろいろ議論があったところでありますけれども、平成十六年、先ほど言われたように、従来の百万円から引上げを図りまして、被災直後の当座の生活資金に充てるための生活関係費として最大百万円、さらに住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万、合計三百万にこれ引き上げたところでありまして
○大臣政務官（亀岡偉民君） 今委員の言われたように、被災者生活再建支援金の支給額の増額についてはいろいろ議論があったところでありますけれども、平成十六年、先ほど言われたように、従来の百万円から引上げを図りまして、被災直後の当座の生活資金に充てるための生活関係費として最大百万円、さらに住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万、合計三百万にこれ引き上げたところでありまして
○亀岡大臣政務官 済みません、塩川先生はもう御存じだと思いますけれども、平成十年に議論されて、十一年から被災者生活再建支援法ができまして、百万円ということが決まったわけですけれども、平成十六年に、法改正によりまして、百万円という性質が、被災者の当座の生活資金に充てるための生活経費として支払われたわけですけれども、それプラス住宅再建の初期費用としてローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計
被災者生活再建支援金の支給額の増額については、平成十六年の法改正により、従来の最大百万円から引き上げを図り、被災直後の当座の生活費に充てるための生活関係経費として最大百万円、住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計して最大で三百万円の支給を受けられることとされたところです。
百九十三億円、この二次補正に二重ローン関係経費ということで入っていますが、農水大臣にお尋ねしますけれども、これは共同利用施設の冷凍施設ということですから、民間企業が持っておられるような冷凍施設は対象になっていないというふうに聞いておりますが、そのとおりでよろしいですか。
しかしながら、この現行制度におきましては、支援の対象がローン関係経費や瓦れき撤去費などいわゆる周辺経費に限定されまして、住宅の建築、購入、補修など、住宅本体再建のための支援が認められていない。住宅地、被災地において十分な住宅再建が行われていない状況にございます。
そこで、住宅に関する支援といたしましては、既に現行法におきましても、居住安定支援制度としてローン関係経費や瓦れき撤去費など、住宅の再建に関する施策が講じられているところでございますが、この趣旨といたしましては、被災者個人への支援という側面と、地域の復興促進という側面があると説明をされているところでございます。
また、平成十六年には本法改正が行われましたが、住宅再建の支援に関しては、個人財産である住宅に公費を充てることはしないとの政府の誤った方針の下で、瓦れき撤去費やローン関係経費などいわゆる周辺経費の追加にとどまり、肝心である住宅本体への支援策が見送られたことは皆様周知のとおりであります。
しかし、さきの通常国会にて成立した本法改正では、住宅再建の支援について、瓦れき撤去費やローン関係経費など周辺部分に対する支援策の追加にとどまり、肝心である住宅本体への支援策が見送られたことは、皆様周知のとおりであります。 しかしながら、その後、ことしの夏になり、相次ぐ台風来襲や集中豪雨、地震など、数多くの災害が生じたことは記憶に新しいところであります。
しかしながら、今回、政府より提出された改正案は、居住安定支援の名のもと、瓦れき撤去費やローン関係経費など周辺部分に対する支援のみにとどまり、肝心である住宅本体への支援は見送られました。これでは、被災者が最も望む住宅再建のための支援制度ではなく、不十分な内容と言わざるを得ません。 そこで、本改正案をよりよいものにするため、立法府の責務において、ここに本修正案を提出するものであります。
それから、ローン関係経費の百五十二については、この説明の下の方にございますけれども、二千五百万というのが、平成十四年度の住宅金融公庫の災害復興住宅融資の建設戸数のいわゆる土地除きの値段になっております。これが平均的なものだというふうに考えておりまして、これで、ローンで認められます一％から三・五％、そういうものを考慮に入れて積算をしたものでございます。
また、ローン関係経費につきましても、百五十二と三つ並べるのではなく、百八万の場合も当然想定されるわけであります。そういった場合も当然記載するべきであります。 それを記載せずして、いかにもこの制度でも満額支給が可能であるかのように装うためにこの資料をつくったとしか考えられません。その点、どうお考えでしょうか。
そして、ローン関係経費は、このモデルケースによりますと、全壊の場合、いずれも百五十二万円と記載されております。これも今回の制度の枠組みの場合、ローン関係経費百五十二万がほとんど大半の被災者に支給されると理解していいのか。その旨、三点お答えください。